- 改正雇用保険法（平成23 年8月1日より）
- 育児・介護休業法改正（平成22 年6月30日より）
- 雇用保険制度の改正（平成22 年4月より）
- 労働基準法改正（平成22 年4月より）
- 雇用保険法等の一部を改正する法律（平成21 年4月より）
- 労働保険徴収法改正（平成21年4月より）
- パートタイム労働法改正（平成20年4月より）
- 最低賃金法改正（平成19年12月1日から起算して１年を超えない日より）
- 後期高齢者医療制度実施（平成20年4月より）
- 労働契約法施行（平成20年3月より）
- 雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年4月より）
- 離婚による厚生年金の分割（離婚婚分割 平成19年4月より 3号分割 平成20年4月より）
- 医療費制度改革（平成18年10月）
- 労働審判制度スタート（平成18年4月）
- 改正 労働安全衛生法等(平成18年4月）
- 改正高年齢者雇用安定法(平成18年4月)
- 国民年金法等改革法スタート(平成16年10月より)
- 特定条項つき36協定の運用制限(平成16年4月施行）
- 労働者派遣法の改正(平成16年3月施行)
- 労働基準法の改正(平成16年1月施行)
- 雇用保険法の改正(平成15年5月)
- 総報酬制のスタート(平成15年4月)
- 健康保険法改正(平成15年4月他)
- 老人保健制度の改正(平成14年10月施行)
- 国民年金法の改正(平成14年4月施行)
国民年金保険料の納付方法が変わります
国民年金の第3号被保険者の届出方法が事業主経由になります
国民年金の保険料半額免除制度が創設されます - 厚生年金保険の被保険者資格が延長されます(平成14年4月施行)
- 改正育児・介護休業法成立
- 有期雇用契約の範囲が拡大されました(平成14年2月13日施行)
- 裁量労働制の範囲が拡大されました(平成14年2月13日施行)
- 未払賃金立替払制度の上限額が引上げられます(平成14年1月1日施行)
