社会保険の扶養は年間収入が１３０万未満であれば良いと思っていたのですが月単位の収入の増減でも配偶者の扶養から外れることはあるのでしょうか？
社会保険料が高い影響から扶養の範囲で働くことにこだわるパート職員もたくさんいらっしゃいます。それはご質問のように本人だけではなく扶養するご家族の方の思いも同じで心配をされるものです。扶養の手続きは配偶者の会社の方で行われるわけですから、職員さんから今回のご質問のようなことを言われると心配されるのもごもっともです。
さて、社会保険の扶養の判断基準である年収１３０万についてですが、この年収とはこのままでは年間１３０万円になりますよという「年間の見込み額」です。１月から12月迄あるいは４月から３月迄の結果が１３０万円未満であればよいというものではありません。解りやすいものであれば失業保険をもらっていらっしゃる方の場合、１年を３６０日の計算として１３０万円÷３６０円＝３６１１円とし、失業保険の日額が３６１１円以上であれば年１３０万として扶養からはずれるという明確な基準が社会保険にはあります。失業保険の給付は３ヶ月しかないので３６１１円×９０日だから１３０万に満たないでしょう？というわけにはいきません。
よって給与も基本、これと同じように考えればよいわけです。つまり雇用契約内容が日額に計算しなおして３６１１円以上になるようであればその時点で扶養から外れるわけです。月給が１０８３３３円以上（１３０万÷１２ヶ月）であれば見込み１３０万となるわけですし、週４日勤務で日給６３００円であれば、１３０万÷（３６５日÷７×４）＝６２３３円となり１３０万以上の見込みとなるわけです。
では、今回のように時間が増えていってこのペースでは見込み１３０万以上の内容になりそうだという場合はどうでしょう？このあたりの明確な基準はありませんが、そもそも契約内容をいつも超えるような場合は契約の見直しということにもなるでしょう。一時的な残業が多くても時給や雇用契約内容が変わっていないようであれば様子見となります。
ただし、この様子見の基準が雇い主の会社が判断するわけではなく配偶者の会社の方が給与明細等により一定の期間をもって判断されることも考えられます。まずご本人の雇用契約内容を確認し、年間見込み１３０万未満であるかどうか。１３０万未満であったとしても、その雇用契約内容とかけ離れた実態が続いているような場合はできるだけ早く本来の状態に戻すこと、なおかつ配偶者を通じて配偶者の会社がどのような判断されているのかを確認され、それを実態に戻すまでの猶予期間とすることでもよいでしょう。ご本人にとっては重要な就労要件の一つですので時間管理をきちんと行ってあげてください。
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60歳以上または障害年金受給者の場合は130万円を180万円と読み替えてください