裁量労働制の範囲が拡大されました(平成14年2月13日施行)
裁量労働制には指定されている職種について行える「専門業務型」と平成12年に新たに加わったホワイトカラーを中心として行える「企画業務型」があります。今回、この「専門業務型」の職種範囲が拡大されました。現在は、一部の事務系の職場を除くと新商品・新技術の研究開発、情報処理システム分析・設計、記事の取材・執筆など11業務が対象となっていましたが、今回、これに新たに加える業務はテレビゲーム用のソフト製作、金融工学の知識を使った金融商品の開発、証券アナリスト、税理士、中小企業診断士など。1級建築士に限ってきた建築士の対象範囲は2級建築士、木造建築士にまで広げられました。
【 現行の11職種 】
- 新商品・新技術の研究開発、人文科学・自然科学に関する研究の業務
- 情報処理システムの分析または設計の業務
- 新聞・出版の事業における記事の取材・編集の業務、または放送番組等の制 作のための取材・編集の業務
- デザイナー(衣服・室内装飾・工業製品・広告等)の業務
- 放送番組、映画等の製作の事業におけるプロデューサーまたはディレクタ－ の業務
- コピーライター(広告、宣伝等における商品等の内容、特微等に係る文章の 案の考案)の業務
- 公認会計士の業務
- 弁護士の業務
- 一級建築士の業務
- 不動産鑑定士の業務
- 弁理士の業務
【新たな8業務】
- 2級建築士・木造建築士
- インテリアコーディネーター
- 中小企業診断士
- 税理士
- 証券アナリスト
- 金融商品開発
- システムコンサルタント
- テレビゲーム用ソフトウエア創作