- 育児・介護休業法改正（令和3年1月1日より）
- 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法法律（令和2年6月5日交付）順次施行
- 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成30年7月6日公布）順次施行
- 育児・介護休業法改正(平成29年10月1日より)
- 育児・介護休業法改正(平成29年1月1日より)
- 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大（平成28年10月1日より）
- 雇用保険法等の一部を改正する法律(平成28年4月より)
- パートタイム労働法改正(平成27年4月よりi)
- 労働安全衛生法の一部を改正する法律改正(平成26年12月より順次)
- 雇用保険法などの一部を改正する法律(平成26年4月より)
- 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律スタート(平成26年4月より順次)
- 高年齢雇用安定法改正（平成25年4月1日より)
- 労働者派遣法改正(平成24年10月1日より)
- 労働契約法及び労働基準法施行規則改正（平成25年4月1日より）
- 改正雇用保険法（平成23 年8月1日より）
- 育児・介護休業法改正（平成22 年6月30日より）
- 雇用保険制度の改正（平成22 年4月より）
- 労働基準法改正（平成22 年4月より）
- 雇用保険法等の一部を改正する法律（平成21 年4月より）
- 労働保険徴収法改正（平成21年4月より）
- パートタイム労働法改正（平成20年4月より）
- 最低賃金法改正（平成19年12月1日から起算して１年を超えない日より）
- 後期高齢者医療制度実施（平成20年4月より）
- 労働契約法施行（平成20年3月より）
- 雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年4月より）
- 離婚による厚生年金の分割（離婚婚分割 平成19年4月より 3号分割 平成20年4月より）
- 医療費制度改革（平成18年10月）
- 労働審判制度スタート（平成18年4月）
- 改正 労働安全衛生法等(平成18年4月）
- 改正高年齢者雇用安定法(平成18年4月)
- 国民年金法等改革法スタート(平成16年10月より)
- 特定条項つき36協定の運用制限(平成16年4月施行）
- 労働者派遣法の改正(平成16年3月施行)
- 労働基準法の改正(平成16年1月施行)
- 雇用保険法の改正(平成15年5月)
- 総報酬制のスタート(平成15年4月)
- 健康保険法改正(平成15年4月他)
- 老人保健制度の改正(平成14年10月施行)
- 国民年金法の改正(平成14年4月施行)
国民年金保険料の納付方法が変わります
国民年金の第3号被保険者の届出方法が事業主経由になります
国民年金の保険料半額免除制度が創設されます - 厚生年金保険の被保険者資格が延長されます(平成14年4月施行)
- 改正育児・介護休業法成立
- 有期雇用契約の範囲が拡大されました(平成14年2月13日施行)
- 裁量労働制の範囲が拡大されました(平成14年2月13日施行)
- 未払賃金立替払制度の上限額が引上げられます(平成14年1月1日施行)
