老人保健制度の改正(平成14年10月施行)
患者負担の見直し
窓口ではらう一部負担金は定率1割(一定以上所得者は2割)とし診療所での定額負担選択制や外来の月額上限は廃止されます。
| - | 一定以上所得者 | 一般 | 低所得者 | |
| 患者自己負担額 | 定率2割 | 定率1割 | ||
| 自己負担 限度額 |
外来 (個人ごと) |
40,200円 | 12,000円 | 8,000円 |
| 入院 | 72,300円＋(医療費－361,500円)×1％ | II | I | |
| 24,600円 | 15,000円 | |||
【一定以上所得者】 単独世帯(年金のみ)で年収約380万円程度以上、夫婦2人(年金＋給与)で年収約630万円以上ある人
【低所得者】 世帯の世帯主・世帯主全員が住民税非課税の場合。さらに世帯所得が一定基準以下であればⅠに該当します
対象者の75歳以上への段階的引き上げ
現行の老人保健制度は70歳以上が対象ですが、これを5年間かけて75歳以上に段階的に引き上げられます。老人医療拠出金等の見直しによるもので公費負担割合を現行30％から50％へと引き上げるもので、対象から外れる70歳から74歳の人の自己負担は老人保健の対象者と同じく1割(一定以上所得者は2割) です。