労働保険徴収法改正（平成21年4月1日施行）:法改正について | 有限会社e-team 仲井京子社会保険労務士事務所

労働保険料と社会保険料の徴収の一元化にむけ、2009年度より年度更新の提出期限が変更となります。これにともない、概算保険料延納（分割納付）の納期限も変更されました。

１　概算保険料・確定保険料申告書　　
　　■概算保険料・確定保険料納付書の提出期限が「保険年度の6月1日から40日以内

　　　　（7月10日まで）となりました。
　　■算定の、基礎となるのは従来どおりの「4月1日から翌年3月31日まで」
　　■年度の途中で保険関係が成立した場合も、従来どおり「保険関係が成立した日から50日

　　　以内」。建設業等の有期事業の場合も従来どおり「保険関係が成立した日から20日以内」

継続事業（一般事業）	有期事業
前年度から継続して事業を行っている場合（概算／確定保険料申告書） ⇒保険年度の6月1日から40日以内（7月10日まで）	事業を開始した場合（概算保険料申告書） ⇒保険関係が成立した日から20日以内
新規に事業を開始した場合（概算保険料申告書） ⇒保険関係が成立した日から50日以内	事業を開始した場合（概算保険料申告書） ⇒保険関係が成立した日から20日以内
保険年度の途中で事業を廃止した場合（確定保険料申告書） ⇒保険関係が消滅して日から50日以内	事業が終了した場合（確定保険料申告書） ⇒保険関係が消滅した日から50日以内

２　延納申請
　　　■一定の要件に該当した場合の概算保険の延納（分割納付）の納期限が変更されました。