年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法法律（令和2年6月5日交付）順次施行
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被用者保険の適用拡大
①短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件を段階的に緩和
現行500人超→100人超（2022年10月1日）→50人超（2024年10月1日）
※事業者規模の人数は4分の3要件を満たす被保険者数で確認
このほか、現行の勤務期間1年以上の見込みが撤廃
1)週労働時間20時間以上
2)月額賃金8.8万円以上（年収換算で106万以上）
3)学生は適用除外
②5人以上の個人事業所にかかる適用事業所に
弁護士・税理士・社会保険労務士等の法律・会計事務を取り扱う士業を追加（2022年10月1日より）
２．在職中の年金受給の在り方の見直し(2020年4月1日より）
①在職中の老齢厚生年金受給者（65歳以上）の年金額を毎年改定
②60歳から64歳に支給される特別支給の老齢厚生年金を対象とした在職老齢年金制度の支給停止の計算額を28万円から47万円（令和2年度額）に引上げ
３．受給開始時期の選択肢の拡大(2020年4月1日より)
現在60歳から70歳の間となっている年金の受給開始時期の選択肢を60歳から75歳の間に拡大
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４．確定拠出年金の加入可能要件の見直し等
①確定拠出年金の加入可能粘性の引き上げ、受給開始時期等の選択肢を拡大
（2020年4月1日より）
企業型DC 65歳未満→70歳未満 60～70歳の間→60～75歳の間受給可
個人型DC 60歳未満→65歳未満 60～70歳の間→60～75歳の間受給可
②確定拠出年金における中小企業向け制度の対象範囲の拡大（2020年10月1日より）
100人以下→300人以下
事業者は、衛生委員会に対し、産業医が行った労働者の健康管理等に関する勧告の内容等を報告しなければならない
事業者は、産業医に対し産業保健業務を適切に行うために必要な情報を提供しなければならない
５．その他
①国民年金手帳から基礎年金番号通知書への切り替え（2022年4月1日より）
②未婚のひとり親等を寡婦と同様に国民年金保険料の申請全額免除基準等に追加(2021年4月1日より)
③短期在住の外国人に対する脱退一時金の支給上限年数を3年から5年に引き上げ（2021年4月1日より）
④児童扶養手当と障害年金の併給調整の見直し等（2021年3月1日より）
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